2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
これ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティング、税源浸食及び利益移転、これを阻止するという、先ほどの冒頭にもありましたような、これは非常に日本がリーダーシップを取って、二〇一二年からＯＥＣＤの枠で推進して、この条約ができたためにこのような投資環境、そして二重課税回避の条約、二国間でも進みやすくなったのではないかと思います。
これ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティング、税源浸食及び利益移転、これを阻止するという、先ほどの冒頭にもありましたような、これは非常に日本がリーダーシップを取って、二〇一二年からＯＥＣＤの枠で推進して、この条約ができたためにこのような投資環境、そして二重課税回避の条約、二国間でも進みやすくなったのではないかと思います。
○麻生国務大臣 いわゆる多国籍企業と言われる巨大企業によって、いわゆる税源侵食と利益の移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという話は、これは長い歴史がありまして、長い歴史というか、二〇一二年に初めて、この話はＯＥＣＤで取り上げられた話で始まったんです。
○国務大臣（麻生太郎君） 通称ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングを約してＢＥＰＳ、税源浸食と利益移転というこのプロジェクトというのは、ＯＥＣＤで提案、定義が出されたのが二〇一二年。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングの、例のＢＥＰＳの話の基本の基本の話なんですけれども、アメリカの税制というものが変われば、それに併せて日本と相手の法人税格差が出ます。
○麻生国務大臣 このＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングを訳していわゆる税源侵食と利益移転、略してＢＥＰＳというのを、六年前のバッキンガムシャーのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本が主張してこれを始めてからかれこれ六年たったんですけれども、全く箸にも棒にもかからなかったものが、五年かけて結果として四十二カ国のサイン、今、六十何カ国までふえたと思いますけれども、そういったところまで
○麻生国務大臣 ＯＥＣＤの租税委員会の本会合の次回開催地というのは、京都というか、日本になったんですが、これはもう日本に対してというか、いわゆるＢＥＰＳと言われる、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングですか、あれの委員会の議長を、選挙で選ばれた日本人がしております。
ただ、これは、合法ということになりますとこれまた全然話は別になっているので、これは三年前のバッキンガムシャーのＧ７の会議でこの話は出て、これは日本から提案して、この種のものは問題なのではないかというので、日本からの提案でＢＥＰＳと言われるものが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングと言われるこの通称ＢＥＰＳというものがスタートをさせていった最大のもとですから、したがって、そのときの反応と
じゃないね、節税と言わぬとおかしいでしょうね、これ脱税とは言い切れぬから、節税対策による税負担の軽減については各国で協調して、一国で対応できませんから、協調するため、現在ＯＥＣＤの租税委員会というのは、今、御存じかと思いますが、議長というのはこれはＯＥＣＤの中で選挙で選ばれるんですが、これは日本の国際局長の浅川というのがこれの今議長をしているんですが、税源浸食と利益移転で、通称ベース・エロージョン・プロフィット・シフティング
○麻生国務大臣 税源侵食、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳ、もう世界語になりつつありますけれども、これにつきましては、二年前の五月のＧ７、バッキンガムシャーで行われた蔵相・中央銀行総裁会議で日本から提案をして、ふざけているじゃないか、こんな話はといって、ＯＥＣＤの特に主要国のメンバー、中でもフランス、ドイツはばっとそれに飛びついて、たまたまＯＥＣＤの租税委員会の委員長
国境を越えたいわゆる役務の提供等に関する中で消費税の在り方につきましては、これは国際機関や欧州諸国において、これは今ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングという通称ＢＥＰＳという問題とこの話は一緒になって今欧州のＯＥＣＤなんかで特にこれやられているところなんですが、欧州機関や諸外国におきまして、この平成二十七年度の税制改正に向けて具体的な検討をするということにされております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今年のこれは、大門先生、四月だったかな、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議で、このＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングというのを訳して税源浸食価格何とかかんとか移転とかいう難しい言葉を使っているんですが、通常、ＢＥＰＳというと大体この世界で通じる単語になりました。 このＢＥＰＳが問題じゃないかということは日本が提案して、Ｇ７の会合で。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありました点、いわゆる経緯については間違いなくおっしゃるとおりなんで、加えて、もう少し言われるんだったら、これ国際的になっていますので、その分も考えていっていただいて、ＢＥＰＳ、ＢＥＰＳって例の、ＢＥＰＳという言葉ばっかりになっちゃいましたけど、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングというあれです、長い言葉になっていますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） これは全く御指摘のとおりで、今、国際の、何というのかしら、国際金融の世界ではこれは通称ＢＥＰＳとよく使うんですけど、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングで、略して税源浸食、利益移動と、直訳するとそういうことになろうと思いますけど、これを通称ＢＥＰＳというんですけれども。 これは、ＯＥＣＤの租税委員長が今、日本人です。
これは、世界的には、ＢＥＰＳという略語を使われていますが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングという意味で、税源侵食、利益移転、直訳すればそういう言葉になろうかと思います。 それで、ＢＥＰＳという言葉はＧ７の財務大臣会合において日本が提案をして、この問題を放置しているという状況は、間違いなく、ここにいる中央銀行総裁の責任ではない、財務大臣の責任。